調査・改善促進事業｜日本医療経営機構 Institute of Management and Governance in Health Care

　本プロジェクトは、学術的・科学的に裏打ちされた調査票を活用して、経営力の基盤 となる病院組織文化や患者による医療サービスの評価の多施設ベンチマーキングやセ グメント別の多角的分析を行い、報告会の実施や改善策の提案を行うものです。

　本プロジェクトは、調査で得られた回答を多面的・多角的に分析し、フィードバック （報告書・結果報告会等）の際は改善・向上に向けた取り組みの提案を行い、働き方 改革に向けた見える化と対応策、医療の質の向上と経営改善のための方策等、組織の 持続的な発展に貢献いたします。また、本プロジェクトでは京都大学との共同研究に より開発された学術的・科学的な調査票を活用して、差異や変化に鋭敏で、測定学的 検証によって妥当性と信頼性が保証されており、20年以上にわたる多施設での活用実 績を有しています。

1. 多施設ベンチマーキング
   全国有力病院との多施設ベンチマーキングによる立ち位置の可視化


2. セグメント別の多角的分析
   職種・部門間の多角的な分析・フィードバック、差異や変化に鋭敏


3. 報告会の実施・改善策の提案
   結果報告会の開催、経営改善・業務改善に役立つ提案


4. 組織力強化につながるワークショップ
   客観的データを活用した多職種協働のワークショップの実施


5. 京都大学との産学共同開発
   学術的・科学的に裏付けられた信頼性と妥当性、２０年以上の実績

全国の病院 (公立、公的、民間の病院などの設立主体は問わず調査可能)

①本プロジェクトでは、①病院組織文化調査 、②入院患者満足度調査、③外来患者満足度調査を活用し、調査結果を多角的に分析し、フィードバック致します。

1. 各病院の職員を層別化して、調査票を配布します。
2. 調査結果について多角的に分析を行い、各病院に調査結果報告書をお届けします。

1. 入院患者には退院時に、外来患者には日を分けて調査票を配布します。
2. 回答は無記名で、郵送で調査票を回収していきます。調査結果について多角的に分析を行い、調査結果報告書をお届けします。

• 「自院の位置が分かり、具体的な目標を設定しやすくなった。」
• 「経営改善に向けて、経営幹部と職員の双方の意識改革に役に立った。」
• 「漠然としていた職員の意識、士気や方針の到達度などのイメージが明確化した。」
• 「日本医療機能評価機構やＩＳＯ9001の審査において、この調査の活用が高く評価された」

多施設間ベンチマーキングや、部門間・職種間・診療科間等の多角的な分析結果をフィードバックしています。さらに、必要に応じて、第三者の視点から評価し、報告会や研修会等を実施し、改善案等の提示を行っています。

日本医療経営機構　 事務局
電話：075-315-1052　 Fax：075-315-1053 電話：075-315-1052　 Fax：075-315-1053 E-mail： office(at)iryo-keiei.or.jp (atは@に置き換えてください)　
URL： http://www.iryo-keiei.or.jp/

医療介護組織の魅力を多職種協働で発掘し、さらに組織のビジョンを策定するとともに、組織の魅力を組織内外へ発信し、組織の持続的な発展につなげるためのプロジェクトです。当プロジェクトでは、策定のプロセスにおいて、組織内外の連携強化に向けた多職種協働力と組織把握力の養成を行います。

長野県立病院機構・日本医療経営機構　協働事業

医療介護の魅力発信経営プロジェクトチーム
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医療介護組織が、医療の質と財務を向上させ、持続的な発展につなげるための経営支援事業を実施しています。

主な支援事業

■経営ビジョンの策定支援
■戦略計画の策定支援
■人材育成システムの構築支援
■人事制度の構築支援
■人事評価制度の構築支援
■情報システムの構築支援
■原価計算の構築支援
■事務部門の体制強化、他

病院経営支援プロジェクトチーム
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当法人は、これまでの10年以上の実績を礎に、全国各地の医療介護施設の経営を遠隔で支援する‘オンライン経営支援事業’を展開しています。 本事業では、ICT（情報通信技術（会議システム、アプリケーション、メール等））を駆使し、 連携を図りながら、医療介護施設の質の向上と経営の持続的な発展のために、 課題やご要望に応じて、学術・実務両面の知見を基盤とした体制により、 医療介護施設の経営を遠隔で支援いたします。

経営支援のアプローチ

理事長、院長、施設長、事務部長、企画課長等の経営者や職員の方々等と、連携を図りながら、経営相談、アドバイス、幹部会議・部長会議・経営企画会議、各種委員会等の定例会議への参加（月１回～可能）、 企画、提案、分析、資料作成等、課題やご要望に応じて、医療介護施設の経営を支援いたします。詳細は、下記ご案内（PDF）をご覧ください。

　　　　　　　　　　

主な対象領域

■経営戦略
　・計画、ビジョン策定支援　・収入増、費用削減策の支援　・戦略計画、シミュレーション
■企画・推進
　・新規事業計画策定支援　・建替プロジェクト等推進　・予算管理と投資計画
■人事・組織
　・組織文化向上のための支援　・人事評価基準の策定支援　・コンピテンシー、キャリア設計
■教育・研修
　・研修企画・実施支援　・職位別研修の遠隔実施　・主体性を高める教育支援等
■リスクマネジメント
　・BCP策定支援　・安全管理対策　・感染対策(COVID-19等)
■経営・質向上へのデータ分析
　・DPC、レセプト分析支援　・公表データの活用支援　・Quality Indicatorの活用

オンライン経営支援事業チーム
電話：075-315-1052　 Fax：075-315-1053 電話：075-315-1052　 Fax：075-315-1053 E-mail： office(at)iryo-keiei.or.jp (atは@に置き換えてください)

当法人では、国・自治体、専門職・施設団体、企業等を対象に、健康医療介護の政策のための調査・研究・支援を実施しております。詳細は下記までお問い合わせください。

対象とする領域

■地域医療構想・救急医療体制・災害医療体制
　地域医療計画、医療費適正化計画、医師確保計画、災害医療計画など
■健康増進・健康づくり
　健康増進計画、健康づくり基本計画など
■介護計画・まちづくり
　高齢者保健福祉総合計画、介護保険事業計画、都市再生計画（健康医療介護の視点）
　立地適正化計画（健康医療介護の視点）など
■政策の評価・シミュレーション
　健康医療介護政策に関わる評価・シミュレーションなど

当法人(役員・職員）に関わる主な実績

・サービス産業人材育成事業
・産業技術人材育成支援事業
・病院経営推進事業
・病院機能強化推進事業
・地域医療構想策定部会 委員
・医療費適正化計画委員会 委員
・公立病院改革検討委員会 委員
・医療施設経営安定化推進事業 委員
・健康医療介護政策に関わる企画事業、等

政策のための調査・研究・支援チーム
電話：075-315-1052　 Fax：075-315-1053 電話：075-315-1052　 Fax：075-315-1053 E-mail： office(at)iryo-keiei.or.jp (atは@に置き換えてください)