日本医療経営機構とは｜日本医療経営機構 Institute of Management and Governance in Health Care

使命

日本の医療をよくする。

目的

医療経営の人財育成等を通じて、組織の持続的成長を導き、
医療の質と財務の向上に寄与します。

医療経営人材育成事業

• 医療経営人材育成プログラム
• 日本医療経営機構ケース研究会
• 医療経営人材育成フォーラム
• 病院職員ブラッシュアップセミナー
• 自治体等病院経営講座

調査･改善促進事業

• 病院組織文化･患者満足度調査
• 魅力発信経営プロジェクト
• 原価計算プロジェクト
• 病院経営支援事業

• 特定非営利活動法人日本医療経営機構　設立 （2008年12月12日）
• 設立記念フォーラム開催（2009年8月29日）
• 2009年度 経済産業省 産業技術人材育成支援事業（2009年10月～2010年3月）
• 医療経営力養成ワークショップ[ケーススタディ]開催（2010年1月22‐23日）
• 医療経営人材育成フォーラム開催（2010年3月13日）東京国際フォーラム
• 2010年度医療経営人材育成プログラム【第１期】（2010年5月～2011年1月）
• ワークショップ＆遠隔プログラム[ケーススタディ重視]
• 病院職員ブラッシュアップセミナー開催（2010年7月）
• 医療経営人材育成フォーラム2010開催（2010年10月）
• 2011年度 医療経営人材育成プログラム【第２期】（2011年5月～2012年1月）
• 医療経営人材育成フォーラム2011 開催（2011年10月）京都
• 2012年度 医療経営人材育成プログラム【第３期】（2012年5月～2013年1月）
• 奈良県 病院経営推進事業 平成24年度病院経営講座 事務部長ｺｰｽ（2012年6月～12月主催:奈良県, 奈良県病院協会、協力:日本医療経営機構
• 医療経営人材育成フォーラム2012 「社会保障制度･医療制度のゆくえ」開催（2012年10月）東京
• 2013年度 医療経営人材育成プログラム 【第４期】（2013年5月～2014年1月）
• 奈良県 病院経営推進事業 2013年度病院経営講座病院長ｺｰｽ
• 看護部長ｺｰｽ （2013年7月～2014年1月）
• 医療経営人材育成フォーラム2013「病院統合とネットワーク化の趨勢」
• 2014年度 医療経営人材育成プログラム【第５期】（2014年5月～2015年1月）
• 医療経営人材育成フォーラム2014「社会保障制度改革と地域医療介護ビジョン」
• 2015年度 医療経営人材育成プログラム【第６期】（2015年5月～2016年1月）
• 医療経営人材育成フォーラム2015「地域医療ビジョンとこれからの病院経営」
• 2016年度 医療経営人材育成プログラム【第７期】（2016年5月～2017年1月）
• 医療経営人材育成フォーラム2016「地域社会と医療介護政策経営」
• 2017年度 医療経営人材育成プログラム【第８期】（2017年5月～2018年1月）
• 医療経営人材育成フォーラム2017「医療における魅力と経営～人と組織の成長を実現するマネジメント～」
• 2018年度 医療経営人材育成プログラム【第９期】（2018年5月～2019年1月）
• 経営企画力養成プログラム2018（2018年10月～2019年3月）
• 日本医療経営機構 設立１０周年記念 医療経営フォーラム「これからの医療政策と経営人材」（2018年12月8日） 10年のあゆみ[概要版]
• 2019年度 医療経営人材育成プログラム【第10期】（2019年5月～2020年1月）
• 経営企画力養成プログラム2019（2019年11月～2020年3月）
• 2020年度 医療経営人材育成プログラム【第11期】（2020年5月～2021年1月）
• 経営企画力養成プログラム2020（2020年10月～2021年3月）
• 2021年度 医療経営人材育成プログラム【第12期】（2021年5月～2022年1月）
• 経営企画力養成プログラム2021（2021年10月～2022年3月）
• 2022年度 医療経営人材育成プログラム【第13期】（2022年5月～2023年1月）
• 経営企画力養成プログラム2022（2022年10月～2023年3月）参加者募集中

上記の他、自治体（都道府県や市町村など）や医療機関などの医療政策・医療経営に関わる多数の受託事業、病院組織文化・患者満足度多施設調査に基づく組織力強化プロジェクト、医療介護組織の魅力発信経営プロジェクト及び法人グループや病院ごとの管理職育成事業などを実施している。

1.全国どこにいても、働きながら医療経営を学び、真の力を養う仕組みを構築

• 集中ワークショップや遠隔教育・相互刺激システムを活用
• 議論・討論のみならず、“見て聞いて感じて学ぶ”体感を重視
• 自力で創る：経営分析、収支分析、診療圏分析など計画策定　資金計画、組織変革計画、
  システム構築等

2.豊富な実践的ケーススタディを軸に問題解決力を養成

• 豊富なケーススタディをもとに事例検討を重視
• 多くの事例に学ぶ（実例・選択肢の蓄積、創造の幅の拡張、実践力・問題解決能力の養成）

3.産学連携のもと、経営力の養成を通じて、我が国の医療の向上を目指す

医療は、転換期にある。少子高齢社会の進行、社会保障財政の悪化、地方財政や公共事業の見直し、規制改革、格差社会の進行、医療訴訟の増加、サービスの要求水準の高度化、低成長経済などの中で、医療の経営はますます難しくなっている。しかし、その難題に対応できる人材が不足し、医療の経営力を効果的に養う仕組みも未整備となっている。また、医療の提供・運営には医療資源の獲得・配分や施設間連携が関わるので、一施設内に留まらず広域地域や国レベルでの医療の経営力も次第に重要となってきたが、その力を養う場も不明確である。特に、最も訓練の必要性を認識し高い動機を持つ第一線で働く人材に対しての実効力ある教育訓練の仕組みが未整備である。

医療の効率性が求められ、医療技術が高度化し複雑になり専門分化が進むと、チーム医療や組織内外の連携も、質・安全の確保の取り組みも、真に効果的にすることが一層重要となる。倫理観をもって、質の高い全人的な医療を持続的に提供するためには、個人の力のみならず、経営に基づく組織の力も必須である。制度政策や社会情勢の先を見通し、人材を得て成長させ、モノと場を整え、資金を確保して活用し、組織を造り育て、古くて新しい諸課題に立ち向かい解決に導く力の養成が求められている。中長期的洞察力を持った、迅速で的確な機動力・判断力、意志疎通の力や説得力、そして力を補い合い協力する力が求められている。

一方で、現在、類まれなるすばらしい経営力を発揮されている人材も全国におられる。その経営力、知恵や技能の伝承も社会に必須である。医療という特有の設定と人間社会におけるマネジメントの共通土台を踏まえ、社会科学と経験知に基づく経営力の強化・発展と伝承を行う必要がある。経営を改善するための技能や支援技術の研究開発も求められる。提供する医療の内容のみならず、人材育成の手法や仕組み自体にも、創造的なパラダイム・シフトが要求される。そして、この医療の転換期においてこそ、医療の第一線の視点から、制度や政策の策定過程に貢献することも重要ではないか。

そこで、私たちは、「特定非営利活動法人日本医療経営機構」を設立し、国民の視点から、より安心で安全な質の高い医療が持続的に確保できるように、実効力ある手段・方法をもって全国レベルで医療の経営力を養成し、人材育成とともに、研究開発、経営・運営や制度・政策づくりの支援活動などを行い、現在及び将来の公益の増進に貢献していくことを、その使命とする。

特定非営利活動法人 日本医療経営機構 役員名簿 (2023年7月現在)

理事長

冨永 芳德全国国民健康保険診療施設協議会 元会長
公立甲賀病院 名誉院長

理事

相田 俊夫公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 相談役

石川 寛俊弁護士

今中 雄一京都大学大学院医学研究科医療経済学分野 教授

賀本 敏行宮崎大学医学部外科学講座泌尿器科学分野 教授

小松 浩子日本赤十字九州国際看護大学 学長

佐藤 眞杉社会医療法人美杉会 理事長、社会福祉法人美郷会 理事長
日本病院会 元副会長

髙岡 秀幸社会医療法人愛仁会 理事長

中村 孝志国立病院機構京都医療センター 元病院長
京都大学医学部附属病院　元病院長、京都大学名誉教授

邉見 公雄全国自治体病院協議会 名誉会長
全国公私病院連盟 会長

監事

森 敏行税理士

名誉理事長

吉田 修天理医療大学 学長、京都大学名誉教授
日本医療経営機構　前理事長（2008 年12 月～2020年11 月）
iPS アカデミアジャパン株式会社　取締役

相談役

井村 裕夫日本学士院 院長、京都大学名誉教授、京都大学 元総長
日本医療経営機構 元理事（2008年12 月～2019年11 月）
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 元理事長

日本医療経営機構 研究者（リーダー）のご紹介 (2021年8月現在)

田中 将之

主幹研究員博士(社会健康医学)、社会健康医学修士(専門職)
京都大学超高齢社会デザイン価値創造ユニット 特任講師
神戸大学経済学部卒業. 京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了.
京都大学大学院医学研究科博士後期課程修了.京都大学医学部受託研究員.
病院勤務, 当法人研究員, 主任研究員を経て現職.
厚生労働省医療施設経営安定化推進事業病院経営管理指標及び医療施設における経営上の課題に関する調査研究企画検討委員会委員, 自治体産業振興会議委員, 健康長寿・未病改善事業ブロック協議会委員, 特定医療法人監事, 公立病院及び医療法人治験審査委員会・臨床研究倫理審査委員会委員等を歴任, 人材育成事業, 調査・改善促進事業,経営支援等に従事.

大野 達也

客員研究員社会健康医学修士（専門職）
京都大学法学部卒業. 京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了.
国際金融の政策金融業務, コンサルティングファームでのコーポレートファイナンス・ターンアラウンド業務, 学校法人の法人経営・学校運営, 社会医療法人本部 財務部長・学術部長を歴任.市立病院改革プラン評価委員・経営審議会委員. 病院経営改革, 組織・人事, 財務管理等を手掛ける.魅力発信経営プロジェクト, 医療経営人材育成プログラム, 組織文化・患者満足度調査, 病院経営アドバイザー等を担当.

原　広司

客員研究員博士(社会健康医学)、修士（経営学）
横浜市立大学国際商学部国際商学科　准教授, 京都大学大学院医学研究科医療経済学分野　客員研究員.
大阪市立大学商学部卒.大阪市立大学大学院経営学研究科前期博士課程修了. 京都大学大学院医学研究科後期博士課程修了.
京都大学産官学連携本部特定助教を経て現職.
病院組織文化・満足度調査,医療経営人材育成プログラム,魅力発信経営プロジェクト等を担当.

中部 貴央

研究員博士(社会健康医学)、社会健康医学修士（専門職）
東京大学医学部附属病院国立大学病院データベースセンター　特任助教, 京都大学大学院医学研究科医療経済学分野　客員研究員
早稲田大学法学部卒業. 京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了. 京都大学大学院医学研究科後期博士課程修了.
京都大学大学院医学研究科特定助教を経て現職
病院組織文化・満足度調査,医療経営人材育成プログラム,魅力発信経営プロジェクト等を担当.

籔本 恭明

客員講師・
客員研究員弁護士、医師、医学博士、MBA、中小企業診断士
東京大学法学部卒業.大阪市立大学医学部卒業. ビジネスブレークスルー大学院修了（MBA）.病院事務長、病院長、医療法人副理事長等を歴任し、医療法人・病院の経営に携ってきた.問題解決、組織･人事、戦略立案・バランススコアカード、ビジネス･コーチ等を専門とする.
日本医療経営機構 2010年度医療経営人材育成プログラム修了(1期生).

伊藤 岳之

客員研究員医師(整形外科)、社会健康医学修士(専門職)
鹿児島大学医学部卒業.京都大学大学院医学研究科専門職学位課程修了.
公立病院整形外科、民間病院経営企画室長、本部長付業務改善リーダー、統括部長補佐、 医療法人相談役等を歴任.病院経営･業務改善、組織文化患者満足度、医療安全等を専門とする.
日本医療経営機構 2011年度医療経営人材育成プログラム修了(2期生).

特定非営利活動法人 日本医療経営機構

〒600-8815
京都府京都市下京区中堂寺粟田町93
京都リサーチパーク西地区 4号館3階 KRP BIZ NEXT
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TEL：075-315-1052
FAX：075-315-1053 TEL：075-315-1052
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